PRIVACY-HANDLING 個人情報の取扱いについて

1）保有個人データについて

個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして下記で定めるもの以外のものをいう。

• 1. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの
• 2. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長する、または誘発するおそれのあるもの
• 3. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• 4. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全および秩序維持に支障がおよぶおそれのあるもの

※『直接書面以外の方法によって取得する個人情報の利用目的』に明記している個人情報については、保有個人データではありませんので、開示等の求めには応じることが出来ません。

2）当社が保有する「保有個人データ」は、

• 1. 当社の各事業で取得したお客様の個人情報（当社が業務を受託し、提供元・委託元からお預かりした個人情報は含みません）
• 2. お取引先の皆様に関する個人情報
• 3. 当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報
• 4. 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
• 5. 各お問い合せされた皆様に関する個人情報

3）開示請求の申出先

開示請求は前述の「個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当社で取扱う保有個人データまたは第三者提供記録の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。

4）開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送して確認させていただくことがあります。

※ 代理人については、委任状の提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願い致します。
※ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

5）開示請求（ 「利用目的の通知」 「保有個人データの開示」の請求）にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。